建設業には29種の業種があり、一定規模以上の建設業を営む場合は、都道府県知事又は国土交通大臣の許可が必要となります。5年に１度の更新があり、毎年事業年度終了報告書を提出しなければなりません。
行政書士は、建設業の許可の要否や許可条件を満たしているか否かの判断をし、必要な書類を作成及び代理申請を行います。
| 建設業許可申請（新規）知事 | 建設業許可申請（新規）大臣 |
| 建設業許可申請（更新）知事 | 建設業許可申請（更新）大臣 |
| 建設業許可申請（業種追加） | |
| 経営状況分析申請 | 経営規模等評価申請及び総合評定値請求申請 |
| 建設業変更届出（事業年度終了） | 建設業許可変更届（経営業務の管理責任者） |
| 建設業許可変更届（役員･その他） | 15建設業許可変更届（専任技術者） |
| 宅地建物取引業者免許申請（新規）知事 | 宅地建物取引業者免許申請（新規）大臣 |