「声」の価値を
どう守っていくか
AIによる音声生成・音声合成が身近になった今、
「自分の声を勝手に使われる」という問題も、
これまで以上に身近になっています。
法務省でも検討が進められています
「肖像、声等の無断利用による 民事責任の在り方に関する検討会」
生成AIの普及などを背景として、
肖像や声などが本人の意思に反して利用される事案について、
法務省において民事責任の在り方に関する検討が進められています。
具体的な事例を念頭に、
パブリシティ権等を含む権利侵害の成否などについて
議論が行われています。
こんな「声」の問題が
起きるかもしれません
AIに声を学習・生成された
自分の声に似た音声がAIによって 生成され、動画やサービスなどで 利用されている。
SNSで声を利用された
配信や動画などで公開した音声を 無断で加工・編集され、 別のコンテンツに利用された。
広告・商用利用された
自分の声や、それに似せた音声が 広告・商品・サービスなどに 利用されている。
「声の権利」とは？
「声」そのものを守る法律とは？
「声の権利」という言葉から、
一つの独立した法律上の権利をイメージされるかもしれません。
しかし、実際の問題はそれほど単純ではありません。
声の無断利用をめぐっては、
パブリシティ権、人格的利益、肖像等に関する問題、
契約上の権利など、
複数の法的な観点から検討する必要があります。
現時点では、 「声には当然に独立した一つの権利がある」 と単純に考えるのではなく、 誰の声なのか・どのように利用されたのか・ どのような契約や許諾があったのか などを具体的に整理することが重要です。
生成AIで、何が問題になる？
「声」をめぐる問題は、これからさらに身近になる可能性があります。
本人そっくりの声を生成する
特定の人物の声をもとに、 本人が実際には話していない文章を 「本人の声のように」生成するケース。
動画・広告・ゲームなどで利用する
生成した音声を、 動画、広告、ゲーム、アプリ、 Webサービスなどに利用するケース。
声を「素材」として二次利用する
録音した音声を別の作品やサービスに 転用したり、AIによる生成・加工などに 利用したりするケース。
契約で利用範囲を決めていなかった
「録音して使う」という合意だけで、 AIによる加工・生成・広告利用などについて 明確な取り決めがなかったケース。
「トラブルになる前」に
できることがあります。
声に関するトラブルでは、事前の契約・許諾・記録が重要になります。
利用条件を契約書にする
どのような目的で、 どこまで声を利用できるのか。 AIによる加工・生成・二次利用を含め、 具体的な条件を定めます。
利用範囲を明確にする
Web、SNS、広告、動画、ゲームなど、 利用媒体や利用期間、 商用利用の可否などを整理します。
許諾内容を記録する
「何を許可したのか」が後から確認できるよう、 契約書・同意書・メールなどの記録を 適切に残しておきます。
行政書士としてできるサポート
「声」そのものの権利判断だけでなく、 トラブルを予防するための書類整備をサポートします。
📄 契約書の作成
声の利用、録音、動画・広告等への利用、 AIによる加工・生成などについて、 当事者間の合意内容を契約書として整理します。
🎙️ 音声利用規約・同意書
ナレーター、声優、配信者、クリエイター等の 音声利用について、 利用目的や範囲を明確にする書面の整備を検討します。
🛡️ 予防法務
「後から揉めないために何を決めておけばよいか」 という視点から、 契約・許諾・記録の整備をサポートします。
クリエイター・声を仕事にする方へ
「声」も、大切な仕事の資産です。
声優、ナレーター、配信者、YouTuber、
VTuber、音楽関係者、インフルエンサーなど、
「声」を仕事に利用する方にとって、
声の利用条件を明確にしておくことは重要です。
特にAIによる音声生成技術が発展する中では、
従来の「録音した音声を使う」という考え方だけでは、
利用範囲を十分にカバーできない可能性があります。
「AIによる加工・生成も認めるのか」
「広告利用は認めるのか」
「二次利用は可能か」
「契約終了後も利用できるのか」
こうした点を、
契約の段階で明確にしておくことが、
将来のトラブル予防につながります。
「この使い方、大丈夫？」と思ったら。
声の利用、AI、契約書などについて、 まずは現在の状況をお聞かせください。
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