「このサービス、
前払式支払手段では？」
電子マネー、ポイント、商品券、
ゲーム内通貨、プリペイドカードなど。
サービスの設計によっては、
「前払式支払手段」に該当し、
資金決済法上の届出・登録や
継続的な対応が必要になる場合があります。
当事務所では、前払式支払手段に関する 官公署提出書類の作成を、 行政書士として対応可能な範囲でサポートします。
「ポイントを販売するだけ」 のつもりでも、 法律上の規制対象になることがあります。
前払式支払手段は、 消費者・利用者から先に対価を受け取り、 後日そのサービスや商品等の提供に 利用できる仕組みです。
重要なのは、 「名前」ではなく、その仕組み・利用方法・発行形態 を確認することです。
こんなサービスは 一度ご確認ください
新しいサービスを始める前に、 資金決済法との関係を整理しておくことが重要です。
ゲーム・アプリ内通貨
アプリ内で使用できるポイントや コイン等をユーザーに販売するサービス。
ギフトカード・商品券
商品・サービスの購入に使用できる カードや電子的なポイント等。
有料ポイントサービス
利用者があらかじめ購入し、 サービス利用時に消費するポイント等。
会員向けチャージサービス
会員が事前に金銭をチャージし、 商品・サービスの購入に利用する仕組み。
デジタルサービス
Webサービス・オンラインサービス等で 事前購入型の利用権を発行する仕組み。
新しいFinTechサービス
新しい決済・ポイントサービスを これから立ち上げようとしている事業者。
前払式支払手段とは？
資金決済法による規制
前払式支払手段は、 資金決済に関する法律 （資金決済法）において 規制されています。
例えば、一定の要件を満たす 商品券、プリペイドカード、 電子マネー、ポイント等が 前払式支払手段に該当する場合があります。
また、発行者が自らの商品・サービスの 販売等にのみ利用できるものか、 他の事業者の商品・サービスにも 利用できるものかによって、 「自家型」 と 「第三者型」 という異なる枠組みがあります。
実際に該当するかどうか、 またどのような手続が必要になるかは、 個別のサービス設計を踏まえて 確認する必要があります。
行政書士がお手伝いできること
前払式支払手段に関する 官公署提出書類の作成をサポートします。
発行届出に関する書類作成
自家型前払式支払手段の発行に関する 届出等について、 必要な書類の整理・作成をサポートします。
登録申請に関する書類作成
第三者型前払式支払手段に関する 登録申請等について、 必要書類の確認・作成をサポートします。
各種変更届出等
発行者に関する事項や 事業内容等に変更が生じた場合の 関係書類の作成をサポートします。
基準日報告等の書類作成
前払式支払手段発行者に必要となる 定期的な報告等について、 書類作成をサポートします。
発行保証金関係書類
発行保証金に関する 届出・供託等について、 必要書類の整理をサポートします。
制度対応の継続サポート
新しいサービスの開始や サービス内容の変更に伴う 規制・届出関係の確認をサポートします。
対応する主な書類
金融庁では、前払式支払手段に関する 各種様式を公開しています。
ご依頼から書類提出まで
サービス内容をヒアリング
ポイント・電子マネー・商品券等の 発行方法、利用範囲、利用者等を確認します。
制度・手続の整理
自家型・第三者型の別や 必要となる手続について整理します。
必要資料の確認
事業者情報、サービス資料、 規約、残高情報等、 必要な資料を確認します。
官公署提出書類を作成
金融庁等が定める様式・関係法令を確認し、 必要な書類を作成します。
内容確認・提出準備
作成した書類の内容を確認し、 必要な添付資料等を整理します。
行政機関への提出・その後の対応
ご依頼内容・法令上の範囲に応じて、 行政機関への提出手続等をサポートします。
「様式を埋める」だけではなく、 制度全体を整理します
前払式支払手段は、 書類だけを見ても分かりにくい分野です。
どの様式を使用するのかを判断するためには、 まずサービスの仕組みを整理する必要があります。
当事務所では、 「誰が発行するのか」 「誰が利用できるのか」 「どこで利用できるのか」 「何に利用できるのか」 「どのようにチャージするのか」 といった点を確認しながら、 必要な手続・書類を整理します。
- サービスの仕組み・発行形態のヒアリング
- 必要となる届出・登録等の整理
- 金融庁公開様式の確認
- 官公署提出書類の作成
- 添付資料・関係資料の整理
- 変更・継続的な届出等に関する書類作成
ご依頼前にご確認ください
前払式支払手段に該当するかどうか、 また必要となる登録・届出等は、 実際のサービス内容や発行形態等によって異なります。
また、行政書士が作成できるのは、 行政書士法その他関係法令の範囲内で 官公署に提出する書類等です。 弁護士、司法書士、税理士、公認会計士等の 他士業の独占業務に該当するものについては、 当事務所では取り扱えない場合があります。
特に、事業スキームそのものの法的評価、 訴訟・紛争対応、税務判断等については、 必要に応じて他の専門家との連携をおすすめします。
公式情報・様式はこちら
前払式支払手段については、 金融庁が各種様式、事務ガイドライン等を 公開しています。
「このサービス、
前払式支払手段に該当する？」
新しいポイント・電子マネー・商品券等の サービスを始める前に、 必要な手続と書類を整理しておきませんか。
前払式支払手段について相談する →本ページは、前払式支払手段に関する 一般的な情報および当事務所の業務内容を ご案内するものです。 個別のサービスが前払式支払手段に該当するか、 どのような登録・届出等が必要となるかについては、 サービスの具体的内容、発行形態、利用範囲等を 踏まえて個別に確認する必要があります。
当事務所では、 行政書士法その他関係法令の範囲内で、 官公署に提出する書類の作成、 必要資料の整理、 行政手続に関するサポート等を行います。
法律上、行政書士が取り扱うことのできない 業務については、弁護士その他の専門家への ご相談をおすすめする場合があります。